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ワイン法って?

日本ワイン法制定研究会拡大公開会議
2011年4月20日(水)於:如水会館(東京・神保町)

世界には様々なワイン法があるのをご存知の方も多いでしょう。
個人や自治体レベルのものもあるのでしょうが
ここで言いたいワイン法とは、あくまで国家レベルのことです。
そしてその中身は、ブドウの収量や作付け面積などの栽培のことから
アルコール度数、熟成期間といった醸造関係、
果てはエチケット(ラベル)表記やボトル容量まで多岐にわたり
事細かに制定されています。
とりわけ大きいのはEU加盟国で組織されている
「EUワイン法」でしょう。

残念ながら現在日本にはワイン法がありません。
強いて言うなら財務省管轄の「酒税法」だけでしょう。
でもこれは単にお酒の税金を取り立てるだけの法律で
栽培や醸造に関する法でもなければ、ワインだけの法でもありません。
(つまりビールや日本酒などのアルコール全般)

これでは国内で国による保護や規定なくして
世界と渡り合えるワインにはとてもなり難い・・・。



日本にもワイン法を!
と有志が唱えて久しいのですが
昨年10月28日に発足したのが
「日本ワイン法制定研究会」です。

当会会長である山本博がリーダーでもあるこの会の
「拡大公開会議」に今回おじゃますることが出来ました。

メンバーの山本博氏(弁護士、日本輸入ワイン協会会長、日本ワインを愛する会会長)
蛯原健介氏(明治学院大学法学部准教授)
高橋梯二氏(東京大学大学院農学生命科学科非常勤講師)
戸塚昭氏(一般社団法人葡萄酒技術研究会副会長)
がそれぞれ講演を行いました。

この会はあくまで私的な研究会ではあるのですが
先に書いた「EUワイン法」のAOC(原産地統制呼称制度)が
昨年末に大幅な改正を施行し
より狭義なものになってしまったことに懸念を受け
今回急遽の公開会議となりました。

日本にもワイン法を!
と言うだけは簡単ですが、いざそれを実行するとなると
様々な問題にぶち当たり、一筋縄にはいかないことが
メンバーのお話を聞いてわかります。

ただひとつ言えるのは
巨大な威力を持つEUワイン法(AOC)に対応した法を作らないと
刻一刻と進化している世界のワインのグローバル化にはついていけない

ということです。

会議にはこの会のメンバーに加え、多数のワイナリー代表も参加されていましたが
「日本ワイン法制定」に関しては概ね賛成
様々な意見が交わされましたが
一様に口をそろえたのが
「ワイン造りは農業である」
という言葉。
まず農家の保護を含め、ブドウ造りから考えた法を
望んでいたのが印象的でした。

日本ワイン法制定拡大会議2011年4月20日 004
前列手前が山本会長(スイマセン、後ろ向きです)、右は高橋梯二氏

日本ワイン法制定拡大会議2011年4月20日 003
各ワイナリー代表も真剣そのものです

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